2021-04-21 第204回国会 衆議院 農林水産委員会 第7号
日本産牛肉の中国への輸出再開についてでございますけれども、委員御案内のとおりでございますが、二〇一九年十一月、いわゆる日中動物衛生検疫協定に署名をいたしました。その上で、当局間の協議に加えまして、二〇二〇年十一月の日中外相会談を含めまして、外務省といたしましても、様々な機会に牛肉の輸出再開に向けての働きかけを行ってきておるというところでございます。
日本産牛肉の中国への輸出再開についてでございますけれども、委員御案内のとおりでございますが、二〇一九年十一月、いわゆる日中動物衛生検疫協定に署名をいたしました。その上で、当局間の協議に加えまして、二〇二〇年十一月の日中外相会談を含めまして、外務省といたしましても、様々な機会に牛肉の輸出再開に向けての働きかけを行ってきておるというところでございます。
既に発生した地域においては、まずは被災農家への支援、すなわち、手当金や互助基金等の支給、風評被害対策、鶏卵、鶏肉の輸出再開等に向けた支援、これはしっかりと行っていただきたいと思います。同時に、対応に当たっている自治体職員等への心身のケアも支援願います。 また、今後、更なる全国的な拡大の可能性に備え、早期通報の徹底に加え、自治体間での経験の共有など、しかるべく行っていただきたいと思います。
そして、十二月には、中国政府は我が国からの牛肉の一部について輸入の解禁を公告したということですけれども、その後、中国への牛肉の輸出再開に向けて、この新型コロナウイルスの問題がありますから、大変厳しいと思いますけれども、現状がどうなっているか、お伺いをしたいと思います。
まずは、日本から中国への牛肉輸出再開には、今後、より詳細な検疫条件の決定や、中国政府による我が国の牛肉処理加工施設の認定など、いまださまざまな手続が必要であるとも聞いております。中国への牛肉輸出再開に向けて必要な手続にどういったものがいまだ残されているのか、現在どのような段階にあるかをお伺いさせていただきます。
メールでのやりとり、あるいはテレビ会議といったものもございますので、事務方といたしましては、引き続き、早期の輸出再開に向けて着実に議論を進めてまいりたいと考えております。
○青山（大）委員 そういったさまざまな手続を経て、やはり具体的にいつごろ和牛の輸出再開になるのか、まさにそこが一番、生産者も含めて関係する方たちの聞きたいところだと私は思います。 今回の新型コロナウイルスの感染症拡大によって中国の習近平国家主席の来日が延期されることから、和牛輸出の再開についても影響が出るのではないか、そういったことも懸念がされております。
尖閣諸島の問題、それから東シナ海の資源開発の問題とか、それからまた軍事力の問題、中国軍機に対する緊急発進の回数の問題とか、こういうなかなかきな臭いものもありますし、そのほかにも、日本産食品に対する輸入規制の早期撤廃であるとか、米の輸出拡大であるとか、牛肉の輸出再開であるとか、さらにまた邦人拘束事案について、これらの前進というのもやはり重要な課題の一つではないかなというふうに思うわけでございます。
この報告があったわけでございますけれども、とはいえ、即座に輸出解禁ということになるわけではなくて、輸出再開までの手続が必要でございます。必要な手続とおおむねの時期についての見込みについて、農林水産省にお伺いをいたします。
時期につきましては、お答えするのが難しい状況ではございますが、早期の輸出再開に向けて、引き続き努力してまいりたいと考えております。
○河野大臣政務官 本年十一月二十五日に日中両政府におきまして日中動物衛生検疫協定が締結されまして、輸出再開に向けた一歩を踏み出させていただくことができました。 輸出の実現に向けましては、本協定の締結に加えまして、四つのプロセスが必要となります。
しかしながら、残念なことですが、中国では、我が国でのＢＳＥの発生を受けて、二〇〇一年九月に日本産牛肉等の輸入を禁止し、それ以降、現在に至るまで、輸出再開は実現しておりません。 こうした中、うれしいニュースがありました。今般、日本産牛肉の輸出再開に必要な日中動物衛生検疫協定が両国政府間で署名、締結されたというふうに伺っております。
通告はしておりませんけれども、昨日のことですので、日本産牛肉の中国への輸出再開実現に向けた見通しについて、茂木大臣の今後の展望をお聞かせ願えないでしょうか。
○吉川国務大臣 今回のＷＴＯ上級委員会の報告書の結果でありますけれども、韓国への輸出再開を願っておられた八県の水産業者の皆様の気持ちを思いますとまことに遺憾でありまして、今後も希望を持って漁業や水産加工流通業に取り組める環境を整備していくことが重要であると考えているところでございます。
韓国への輸出再開を願っておられました八県の水産関係者の思い、あるいはこれまでの御努力を思いますと、今回の結果は大変に残念だというふうに考えております。 その上で、まずは、今回の結果によりまして、八県産水産物について風評が生じるようなことがないようにしていくというのが必要であるというふうに考えております。
さらに、中国向けの牛肉及び豚肉の輸出についてでありまするけれども、日本産牛肉や豚肉の輸出再開に向けまして、その重要なステップであります日・中動物衛生及び検疫協定について、今般、日中双方で実質合意に至ったことを確認をまずさせていただきました。今後は、外務省とともに、この早期の署名、締結に向けた作業を進めていくということになります。
私としても、福島産水産物の輸出再開第一号ということで、物すごく、大変期待をしていただけに、本当に残念でなりません。 こうしたことがないように、今後も、タイを含む諸外国については、日本大使館、ジェトロと協力いたしまして、日本産農林水産物、食品の安全性に関する正確な情報の提供、海外展示会、イベント等で、福島県産を含めた日本産農林水産物、食品の安全のＰＲに丁寧に対応していきたいと思います。
また、昨年九月からは台湾への輸出再開もございまして、平成二十九年は、輸出量、額とも過去最高になったところでございます。
その上で、個別品目ごとに検疫条件を設定すること、これが輸出再開の条件になってきておりますので、我が国としては、この新しい体制に向けて、個別品目ごとに輸出再開に向けた検疫協議を継続的に今行っているという状況であります。
この背景には、左に書いておりますように、シェール革命の影響、また中国の需要減退、米国の原油輸出再開、イランに対する経済制裁解除、ＯＰＥＣの価格調整能力の欠如、米利上げ、ドル高、またエルニーニョ現象による暖冬等が指摘されております。 最も影響の大きいのが、十一ページでございますけれども、やはりアメリカのシェール革命の影響。
現在、輸出再開に必要な病害虫のリスクアナリシスに必要な情報を提出して、専門家間で協議しているという状態でございます。 もう一つ、二十三年七月には、これは食品安全法に基づく細則が制定されております。植物由来の食品、野菜も含めてでございますが、輸出するためには、まず、ベトナムの食品安全上の要件を満たしている国として認定される必要がございます。
検査の体制であるとかそういったことも丁寧に説明をしながらお話をさせていただいたんですけれども、日本にとっても中国は非常に重要な輸出国でありますので、輸出再開に向けて証明書の発行機関であるとか様式等について中国との間で事務的な協議を進め、実は五月十日に北京で行った事務レベル協議で基本合意に達したところであります。
また、十一月二十三日に、ナガスクジラの輸出再開を決定したアイスランドからの割安な鯨肉も日本の副産物販売による収入に影響している、このように言われているわけであります。 昨年度、三十一日間、このシーシェパードの妨害による、調査活動ができなかった、これだけで大幅な捕獲頭数の減少が避けられなかったわけであります。
ＵＡＥへの輸出は、ＢＳＥ問題以降、輸出できない状態になっていることは事実ですが、最近、ＢＳＥに関してはＵＡＥの理解も進み、輸出再開へ一つのハードルを越えられそうですが、別のハードルとして、ハラールへの対応について交渉中である、こういうふうにお聞きをしております。私も、その周辺国からの引き合いというものも個人的にはお聞きしたことがありますし、輸入させてほしいという要望はあるように伺っております。